2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
なお、精製塩の基本関税率の引上げ、沖縄型特定免税店制度の延長と拡充、少額輸入貨物の簡易税率引下げ、また、中国、シンガポールとの緊急関税措置導入等は賛成できますが、本法案全体としては反対するものであります。
なお、精製塩の基本関税率の引上げ、沖縄型特定免税店制度の延長と拡充、少額輸入貨物の簡易税率引下げ、また、中国、シンガポールとの緊急関税措置導入等は賛成できますが、本法案全体としては反対するものであります。
——それで、特にいま暴騰を続けている生糸についてお伺いをしたいのでありますけれども、いま生糸の場合には一五％の基本関税率がかかっているわけでありますが、これはケネディラウンドだと七・五％、半分になっておるわけですね。きのうですか、新聞にも出ておりますように、生糸あるいはなまの食肉、こういったものもケネディラウンド並みに引き下げるという報道がなされておりますけれども、これはどういうお考えでしょうか。
まず関税についてですが、バナナは基本関税率六〇％、四月から九月までの六カ月間が四〇％に、十月から三月までは六〇％の季節関税に、グレープフルーツは自由化に対応して二〇％の基本関税率を六月から十一月までは二〇％、十二月から五月は四〇％の季節関税にするなどを内容とした関税定率法等の一部を改正する法律案がいま政府によって提案されております。
○戸叶委員 私よくわからないのですけれども、この点は説明していただきたいのですが、日本の関税で、基本関税率とガット関税率と便益関税率とあるわけですね。その場合はどれが一番有利なんですか。これは私知識がないものですから、参考までに聞いておきたいのです。
○島口委員 いかなければならないと言うけれども、三十八年度に一〇〇％から三〇％下がりました七〇％になりまして、基本関税率が三〇％なんだから、七〇から六〇、五〇、あるいは三〇まで下げるという線を出しておるのなら、もう三十九年、四十年、今日に至るまで、総合的な対策でどんどん市場の開拓なり生産コストを下げる政策をやるのがほんとうじゃないですか。
そういうようなことを主食につきましては考えておりますが、将来の問題といたしましては、つまり基本的な問題としましては、やはり日本の農業は相当保護の必要があるのじやないかという考え方で、それぞれ物によりまして一割ないし二割、小麦と粉とは二割ないし二割五分程度の基本関税率は、一般関税定率法に織り込んで行きたい、かように考えておる次第であります。